|
| ２級FP技能士試験情報 |
ＦＰ技能検定の指定試験機関は、特定非営利活動法人の日本ＦＰ協会と社団法人金融財政事情研究会の２団体です。
どちらの機関でも受験資格や試験免除基準は同じです。しかし、実施している級や学科試験・実技試験、実技試験の科目の種類、試験日、１級の受験手数料などは機関により異なります。受験する際にはよく確認する必要があるといえます。
なお、日本ＦＰ協会では、協会独自の資格制度と技能検定試験がリンクしています。ＡＦＰの資格審査試験がＦＰ技能検定２級（資産設計提案業務）の試験を兼ねる形となっています。 |
| 受験資格 |
| 受験資格は、①３級合格者、②２年以上のＦＰ業務の実務経験を有する、③ＦＰ協会のＡＦＰ認定研修修了者、④金財の金融渉外技能審査３級の合格者 のいずれかを満たすことです。 |
| 学科試験概要 |
| 出題形式 |
筆記試験(マークシート方式)
四答択一式 60問 120分 |
| 試験範囲 →詳しくはこちら |
| A ライフプランニングと資金計画 |
| 1. |
ファイナンシャル･プランニングと倫理 |
| 2. |
ファイナンシャル･プランニングと関連法規 |
| 3. |
ライフプランニングの考え方・手法 |
| 4. |
社会保険 |
| 5. |
公的年金 |
| 6. |
企業年金･個人年金等 |
| 7. |
年金と税金 |
| 8. |
ライフプランニングと資金計画 |
| 9. |
中小法人の資金計画 |
| 10. |
ローンとカード |
| B リスク管理 |
| 1. |
リスクマネジメント |
| 2. |
保険制度全般 |
| 3. |
生命保険 |
| 4. |
損害保険 |
| 5. |
第三分野の保険 |
| 6. |
リスク管理と保険 |
| C 金融資産運用 |
| 1. |
マーケット環境の理解 |
| 2. |
預貯金・金融類似商品等 |
| 3. |
投資信託 |
| 4. |
債券投資 |
| 5. |
株式投資 |
| 6. |
外貨建商品 |
| 7. |
保険商品 |
| 8. |
金融派生商品 |
| 9. |
ポートフォリオ運用 |
| 10. |
金融商品と税金 |
| 11. |
セーフティネット |
| 12. |
関連法規 |
| D タックスプランニング |
| 1. |
わが国の税制 |
| 2. |
所得税の仕組み |
| 3. |
各種所得の内容 |
| 4. |
損益通算 |
| 5. |
所得控除 |
| 6. |
税額控除 |
| 7. |
定率減税 |
| 8. |
所得税の申告と納付 |
| 9. |
個人住民税 |
| 10. |
個人事業税 |
| 11. |
法人税 |
| 12. |
法人住民税 |
| 13. |
法人事業税 |
| 14. |
消費税 |
| 15. |
会社､役員間及び会社間の税務 |
| 16. |
決算書と法人税申告書 |
| 17. |
諸外国の税制度 |
| 18. |
税制の最近の動向 |
| E 不動産 |
| 1. |
不動産の見方 |
| 2. |
不動産の取引 |
| 3. |
不動産に関する法令上の規制 |
| 4. |
不動産の取得･保有に係る税金 |
| 5. |
不動産の譲渡に係る税金 |
| 6. |
不動産の賃貸 |
| 7. |
不動産の有効活用 |
| 8. |
不動産の証券化 |
| F 相続・事業承継 |
| 1. |
贈与と法律 |
| 2. |
贈与と税金 |
| 3. |
相続と法律 |
| 4. |
相続と税金 |
| 5. |
相続財産の評価(不動産以外) |
| 6. |
相続財産の評価(不動産) |
| 7. |
不動産の相続対策 |
| 8. |
相続と保険の活用 |
| 9. |
事業承継対策 |
| 10. |
事業と経営 |
|
| 持込み品 |
筆記用具(HB以上の濃い鉛筆、消しゴム)
計算器具(プログラム電卓を除く) |
|
| 実技試験概要 |
| 出題形式 |
筆記試験(記述式)
事例形式5題 90分 |
| 試験科目 |
| 実施機関 |
金融財政事情研究会 |
個人資産相談業務、中小事業主資産相談業務、生保顧客資産相談業務、損保顧客資産相談業務、の４科目のうちから１科目を選択する |
| 日本ＦＰ協会 |
資産設計提案業務 |
| 試験範囲 |
| 学科試験の試験範囲について、下記の項目を審査する |
| ★個人資産相談業務 |
| 1, |
関連業法との関係及び職業上の倫理を踏まえたファイナンシャル・プランニング |
| |
|
ファイナンシャル・プランニング業務に必要とされる倫理観と関連業法との関係を正しく理解したうえで相談に対する回答が行えること |
| 2, |
個人顧客のニーズ及び問題点の把握 |
| |
|
個人顧客の属性、保有金融資産、保有不動産等に関する具体的な設例に基づき、金融資産選択、不動産の有効活用、相続・贈与、ライフプランの策定、年金プランの策定、所得税・住民税等に関する相談における問題点及び顧客ニーズを把握できること |
| 3, |
問題の解決策の検討・分析 |
| |
|
問題解決に当たって、ファイナンシャル・プランニング業務に必要とされる知識に基づき、相談に対する適切な解決策の分析・検討ができること |
| 4, |
顧客の立場に立った相談 |
| |
|
顧客の立場に立ったうえで最も適切な問題の解決策を数字的な裏付けをもって提示できること |
| ★中小事業主資産相談業務 |
| 1 |
関連業法との関係及び職業上の倫理を踏まえたファイナンシャル・プランニング |
| |
|
ファイナンシャル・プランニング業務に必要とされる倫理観と関連業法との関係を正しく理解したうえで相談に対する回答が行えること |
| 2 |
中小事業主のニーズ及び問題点の把握 |
| |
|
中小事業主の属性及び事業体の経営状況、事業主及び事業体の保有する金融資産、不動産等に関する具体的な設例に基づき、資産運用、税務、事業承継、事業経営、M&A、組織再編等に関する相談における問題点と顧客ニーズを把握できること。また、事業主及び事業体のリスクに関する相談における問題点と顧客ニーズを把握できること |
| 3 |
問題の解決策の検討・分析 |
| |
|
問題解決に当たって、ファイナンシャル・プランニング業務に必要とされる知識に基づき、相談に対する適切な解決策の分析・検討ができること |
| 4 |
顧客の立場に立った相談 |
| |
|
顧客の立場に立ったうえで、最も適切な問題の解決策を数字的な裏付けをもって提示できること |
| ◆生保顧客資産相談業務 |
| 1 |
関連業法との関係及び職業上の倫理を踏まえた ファイナンシャル・プランニング |
| |
|
ファイナンシャル・プランニング業務に必要とされる倫理観と関連業法との関係を正しく理解したうえで相談に対する回答が行えること |
| 2 |
生保顧客のニーズ及び問題点の把握 |
| |
|
生保顧客の属性、保有金融資産、加入している保険商品等に関する具体的な設例に基づき、金融商品としての生保商品、法人顧客の保険経理、年金プラン策定、相続・贈与、税務等に関する相談における問題点と顧客ニーズを把握できること |
| 3 |
問題の解決策の検討・分析 |
| |
|
問題解決に当たって、生保商品を始めとする保険商品のほか、ファイナンシャル・
プランニング業務に必要とされる知識基づき、相談に対する適切な解決策の分析・検討ができること |
| 4 |
顧客の立場に立った相談 |
| |
|
顧客の立場に立ったうえで、数字的な裏付けに基づき、最も適切な生保商品の紹介及び問題の解決策の提示ができること |
| ★損保顧客資産相談業務 |
| 1 |
関連業法との関係及び職業上の倫理を踏まえた ファイナンシャル・プランニング |
| |
|
ファイナンシャル・プランニング業務に必要とされる倫理観と関連業法との関係を正しく理解したうえで、相談に対する回答が行えること |
| 2 |
損保顧客のニーズ及び問題点の把握 |
| |
|
損保顧客の属性、保有金融資産、加入している保険商品等に関する具体的な設例に基づき、ライフプラン策定、法人の損保加入、相続・贈与、年金プラン策定、税務に関する相談における問題点と顧客ニーズを把握できること |
| 3 |
問題の解決策の検討・分析 |
| |
|
問題解決に当たって、損保商品を始めとする保険商品のほか、ファイナンシャル・プランニング業務に必要とされる知識基づき、相談に対する適切な解決策の分析・検討ができること |
| 4 |
顧客の立場に立った相談 |
| |
|
顧客の立場に立ったうえで、数値的な裏付けに基づき、最も適切な損保商品の紹介および問題の解決策の提示ができること |
| ★資産設計提案業務 |
| 1 |
関連業法との関係及び職業上の倫理を踏まえたファイナンシャル・プランニング |
| |
|
ファイナンシャル・プランナーと関連業法との関係や、ファイナンシャル・プランナーに求められる職業上の倫理を正しく理解したうえで、適切なプランニングが行えること。ファイナンシャル・プランニングの現状を正しく理解したうえで、顧客に説明できること。 |
| 2 |
ファイナンシャル・プランニングのプロセス |
| |
|
顧客に適切な方法でファイナンシャル・プランニングのプロセス全体にかかわるポイントや概念を説明できること。 |
| 3 |
顧客のファイナンス状況の分析と評価 |
| |
|
顧客のデータを把握するとともに、顧客の生活設計上の希望や目標を適切に整理できること。 |
| 4 |
プランの検討・作成と提示 |
| |
|
キャッシュフロー分析・個人バランスシートの分析・保障分析・税金分析などにより、顧客の全体像を分析し、課題を説明できること。顧客の立場に立った提案ができること。 |
|
| 持込み品 |
筆記用具(HB以上の濃い鉛筆、消しゴム)
計算器具(プログラム電卓を除く) |
|
| 試験免除制度 |
| ２級ＦＰ技能検定では、学科試験か実技試験のいずれか一方だけ合格した場合には、一部合格が認められます。一部合格者は、合格した試験の実施日の翌々年度末までに限り、すでに合格している学科または実技試験が免除されます。 |
| 試験日程 |
以下のリンクでご確認ください。
日本ＦＰ協会実施の試験日程はこちら
金融財政事情研究会実施の試験日程はこちら |
| 受験料 |
| 学科試験 3,000円 / 実技試験 3,000円 |
| 合格発表 |
| 試験実施の約１ヶ月後に郵便で通知されます。試験実施機関のホームページでも合格者が発表されます。また合格者には合格証書が、一部合格者には一部合格証書が送付されます。 |
|
|