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| ３級FP技能士試験情報 |
ＦＰ技能検定の指定試験機関は、特定非営利活動法人の日本ＦＰ協会と社団法人金融財政事情研究会の２団体です。
どちらの機関でも受験資格や試験免除基準は同じです。しかし、実施している級や学科試験・実技試験、実技試験の科目の種類、試験日、１級の受験手数料などは機関により異なります。受験する際にはよく確認する必要があるといえます。 |
| 受験資格 |
| 受験資格は必要ありません。ＦＰ業務に従事している人または従事しようとしている人であるならば、誰でも受験できます。 |
| 学科試験概要 |
| 出題形式 |
筆記試験(マークシート方式)
○×式三答択一式 60問 120分 |
| 試験範囲 →詳しくはこちら |
| A ライフプランニングと資金計画 |
| 1. |
ファイナンシャル･プランニングと倫理 |
| 2. |
ファイナンシャル･プランニングと関連法規 |
| 3. |
ライフプランニングの考え方・手法 |
| 4. |
社会保険 |
| 5. |
公的年金 |
| 6. |
企業年金･個人年金等 |
| 7. |
年金と税金 |
| 8. |
ライフプランニング策定上の資金計画 |
| 9. |
ローンとカード |
| B リスク管理 |
| 1. |
リスクマネジメント |
| 2. |
保険制度全般 |
| 3. |
生命保険 |
| 4. |
損害保険 |
| 5. |
第三分野の保険 |
| 6. |
リスク管理と保険 |
| C 金融資産運用 |
| 1. |
マーケット環境の理解 |
| 2. |
預貯金・金融類似商品等 |
| 3. |
投資信託 |
| 4. |
債券投資 |
| 5. |
株式投資 |
| 6. |
外貨建商品 |
| 7. |
保険商品 |
| 8. |
金融派生商品 |
| 9. |
ポートフォリオ運用 |
| 10. |
金融商品と税金 |
| 11. |
セーフティネット |
| 12. |
関連法規 |
| D タックスプランニング |
| 1. |
わが国の税制 |
| 2. |
所得税の仕組み |
| 3. |
各種所得の内容 |
| 4. |
損益通算 |
| 5. |
所得控除 |
| 6. |
税額控除 |
| 7. |
定率減税 |
| 8. |
所得税の申告と納付 |
| 9. |
個人住民税 |
| 10. |
個人事業税 |
| 11. |
税制の最近の動向 |
| E 不動産 |
| 1. |
不動産の見方 |
| 2. |
不動産の取引 |
| 3. |
不動産に関する法令上の規制 |
| 4. |
不動産の取得･保有に係る税金 |
| 5. |
不動産の譲渡に係る税金 |
| 6. |
不動産の賃貸 |
| 7. |
不動産の有効活用 |
| 8. |
不動産の証券化 |
| F 相続・事業承継 |
| 1. |
贈与と法律 |
| 2. |
贈与と税金 |
| 3. |
相続と法律 |
| 4. |
相続と税金 |
| 5. |
相続財産の評価(不動産以外) |
| 6. |
相続財産の評価(不動産) |
| 7. |
不動産の相続対策 |
| 8. |
相続と保険の活用 |
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| 持込み品 |
筆記用具(HB以上の濃い鉛筆、消しゴム)
計算器具(プログラム電卓を除く) |
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| 実技試験概要 |
| 出題形式 |
筆記試験(記述式)
事例形式5題 60分 |
| 試験科目 |
| 個人資産相談業務、保険顧客資産相談業務の２科目のうちから１科目を選択する |
| 試験範囲 |
| 学科試験の試験範囲について、下記の項目を審査する |
| ★個人資産相談業務 |
| 1 |
関連業法との関係及び職業上の倫理を踏まえたファイナンシャル・プランニング |
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ファイナンシャル・プランニング業務に必要とされる倫理観と関連業法との関係を正しく理解したうえで相談に対する回答が行えること |
| 2 |
個人顧客の問題点の把握 |
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個人顧客の属性、保有金融資産、保有不動産等に関する具体的な設例に基づき、ライフプランの策定、金融資産選択、不動産の有効活用、相続・贈与税、所得税等に関する相談における問題点を把握できること |
| 3 |
問題の解決策の検討・分析 |
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問題解決にあたって必要とされる知識に基づいて、顧客の立場に立って相談に答えられること |
| ★保険顧客資産相談業務 |
| 1 |
関連業法との関係及び職業上の倫理を踏まえたファイナンシャル・プランニング |
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ファイナンシャル・プランニング業務に必要とされる倫理観と関連業法との関係を正しく理解したうえで相談に対する回答が行えること |
| 2 |
保険顧客の問題点の把握 |
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保険顧客の属性、加入している保険商品、保有金融資産等に関する具体的な設例に基づき、ライフプラン策定、保険商品の活用、相続・贈与、所得税等に関する相談における問題点を把握できること |
| 3 |
問題の解決策の検討・分析 |
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問題解決にあたって必要とされる知識に基づいて、顧客の立場に立って相談に答えられること |
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| 持込み品 |
筆記用具(HB以上の濃い鉛筆、消しゴム)
計算器具(プログラム電卓を除く) |
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| 試験免除制度 |
| ３級ＦＰ技能検定では、学科試験か実技試験のいずれか一方だけ合格した場合には、一部合格が認められます。一部合格者は、合格した試験の実施日の翌々年度末までに限り、すでに合格している学科または実技試験が免除されます。 |
| 試験日程 |
以下のリンクでご確認ください。
金融財政事情研究会で実施する試験日程はこちら |
| 受験料 |
| 学科試験 3,000円 / 実技試験 3,000円 |
| 合格発表 |
| 試験実施の約１ヶ月後に郵便で通知されます。試験実施機関のホームページでも合格者が発表されます。また合格者には合格証書が、一部合格者には一部合格証書が送付されます。 |
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