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| 1級FP技能士試験情報 |
ＦＰ技能検定の指定試験機関は、特定非営利活動法人の日本ＦＰ協会と社団法人金融財政事情研究会の２団体です。
どちらの機関でも受験資格や試験免除基準は同じです。しかし、実施している級や学科試験・実技試験、実技試験の科目の種類、試験日、１級の受験手数料などは機関により異なります。受験する際にはよく確認する必要があるといえます。 |
| 受験資格 |
学科試験の受験資格は、①２級合格者で、１年以上のＦＰの実務経験を有する、②５年以上のＦＰ業務の実務経験を有する、のいずれかを満たす必要があります。
実技試験の受験資格は、①１級学科試験合格者、②ＦＰ協会のＣＦＰ認定者、③ＦＰ協会のＣＦＰ資格審査試験合格者、のいずれかを満たすことです。 |
| 学科試験概要 |
| 出題形式 |
| 基礎編： |
筆記試験(マークシート方式) 四答択一式 50問 150分
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| 応用編： |
筆記試験(記述式) 5題 150分 |
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| 試験範囲 →詳しくはこちら |
| A ライフプランニングと資金計画 |
| 1. |
ファイナンシャル･プランニングと倫理 |
| 2. |
ファイナンシャル･プランニングと関連法規 |
| 3. |
ライフプランニングの考え方・手法 |
| 4. |
社会保険 |
| 5. |
公的年金 |
| 6. |
企業年金･個人年金等 |
| 7. |
年金と税金 |
| 8. |
ライフプランニングと資金計画 |
| 9. |
中小法人の資金計画 |
| 10. |
ローンとカード |
| B リスク管理 |
| 1. |
リスクマネジメント |
| 2. |
保険制度全般 |
| 3. |
生命保険 |
| 4. |
損害保険 |
| 5. |
第三分野の保険 |
| 6. |
リスク管理と保険 |
| C 金融資産運用 |
| 1. |
マーケット環境の理解 |
| 2. |
預貯金・金融類似商品等 |
| 3. |
投資信託 |
| 4. |
債券投資 |
| 5. |
株式投資 |
| 6. |
外貨建商品 |
| 7. |
保険商品 |
| 8. |
金融派生商品 |
| 9. |
ポートフォリオ運用 |
| 10. |
金融商品と税金 |
| 11. |
セーフティネット |
| 12. |
関連法規 |
| D タックスプランニング |
| 1. |
わが国の税制 |
| 2. |
所得税の仕組み |
| 3. |
各種所得の内容 |
| 4. |
損益通算 |
| 5. |
所得控除 |
| 6. |
税額控除 |
| 7. |
定率減税 |
| 8. |
所得税の申告と納付 |
| 9. |
個人住民税 |
| 10. |
個人事業税 |
| 11. |
法人税 |
| 12. |
法人住民税 |
| 13. |
法人事業税 |
| 14. |
消費税 |
| 15. |
会社､役員間及び会社間の税務 |
| 16. |
決算書と法人税申告書 |
| 17. |
諸外国の税制度 |
| 18. |
税制の最近の動向 |
| E 不動産 |
| 1. |
不動産の見方 |
| 2. |
不動産の取引 |
| 3. |
不動産に関する法令上の規制 |
| 4. |
不動産の取得･保有に係る税金 |
| 5. |
不動産の譲渡に係る税金 |
| 6. |
不動産の賃貸 |
| 7. |
不動産の有効活用 |
| 8. |
不動産の証券化 |
| F 相続・事業承継 |
| 1. |
贈与と法律 |
| 2. |
贈与と税金 |
| 3. |
相続と法律 |
| 4. |
相続と税金 |
| 5. |
相続財産の評価(不動産以外) |
| 6. |
相続財産の評価(不動産) |
| 7. |
不動産の相続対策 |
| 8. |
相続と保険の活用 |
| 9. |
事業承継対策 |
| 10. |
事業と経営 |
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| 持込み品 |
筆記用具(HB以上の濃い鉛筆、消しゴム)
計算器具(プログラム電卓を除く) |
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| 実技試験概要 |
| 出題形式 |
| 実施機関 |
金融財政事情研究会 |
面接による口頭試問形式
面接はＰａｒｔ１とＰａｒｔ２の２回に分けて実施
かく面接の所要時間は約15分 |
| 日本ＦＰ協会 |
筆記試験（記述式） 2題 120分 |
| 合格基準 |
| 実施機関 |
金融財政事情研究会 |
200点満点で120点以上 |
| 日本ＦＰ協会 |
100点満点で60点以上 |
| 試験科目 |
| 実施機関 |
金融財政事情研究会 |
資産相談業務 |
| 日本ＦＰ協会 |
資産設計提案業務 |
| 試験範囲 |
| 学科試験の試験範囲について、下記の項目を審査する |
| ★資産相談業務 |
| 面接開始の15分前に渡される設例課題（総合事例）にもとづき、複数の審査委員による対面の口頭試問が行なわれる。審査の観点は以下のとおり |
| 1 |
関連業法との関係及び職業上の倫理を踏まえたファイナンシャル・プランニング |
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ファイナンシャル・プランニング業務に必要とされる倫理観を正しく理解し、関連業法との関係を理解したうえで相談に当たることができること |
| 2 |
顧客のニーズおよび問題点の把握 |
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顧客属性、保有金融資産、保有不動産等に関する具体的な前提条件に基づいた総合事例における相談の全体像を理解し、資産運用、相続・事業承継等に関して顧客のニーズおよび顧客が抱える問題点を詳細に把握できること |
| 3 |
問題解決策の検討・分析 |
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問題解決に当たって、当該問題を解決する知識を活用できるとともに、ファイナンシャル･プランニング業務で必要とされる関連知識を駆使した分析ができ、複数の解決策の検討ができること |
| 4 |
顧客の立場に立った対応 |
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顧客のライフプランに基づき、最も現実的かつ適切な問題の解決策を、明確な論旨に基づくとともに、相手にわかりやすく説明できること |
| ★資産設計提案業務 |
| 1 |
関連業法との関係及び職業上の倫理を踏まえたファイナンシャル・プランニング |
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ファイナンシャル・プランナーと関連業法の関係や、ファイナンシャル・プランナーに求められる職業上の倫理観を正しく理解したうえで、適切かつ総合的な提案が行えること。ファイナンシャル・プランニングの現状を正しく理解したうえで、顧客に説明できること。 |
| 2 |
顧客データの収集と目標の明確化 |
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顧客データを正確に把握するとともに、顧客の生活設計上の希望を、具体的かつ適切な数値上の目標に設定できること |
| 3 |
顧客のファイナンス状況の分析と評価 |
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現状の顧客のファイナンス状態の分析や問題点の把握・検討を行えること。 |
| 4 |
プランの検討・作成と提示 |
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顧客の数値化した目標を達成でき、生活設計上の目標を達成できるための対策を、総合的に検討し、適切かつ包括的な提案が行えること。プランの見直しの必要性について顧客に説明し、理解させることができること。 |
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| 持込み品 |
筆記用具(HB以上の濃い鉛筆、消しゴム)
計算器具(プログラム電卓を除く) |
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| 試験免除制度 |
| １級技能試験合格者（以前に合格したときとは別の業務分野の実技試験を受験する場合など）、ＦＰ協会のＣＦＰ認定者、ＦＰ協会のＣＦＰ資格審査試験合格者（前々年度の合格まで）のいずれかに該当する方は、学科試験が免除されます。 |
| 試験日程 |
以下のリンクでご確認ください。
日本ＦＰ協会実施の試験日程はこちら
金融財政事情研究会実施の試験日程はこちら |
| 受験地 |
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| 実技試験 |
| 実施機関 |
金融財政事情研究会 |
東京・名古屋・大阪・福岡 |
| 日本ＦＰ協会 |
東京・大阪 |
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| 受験料 |
学科試験： 8,500円
実技試験： 22,000円（金財）、15,000円（ＦＰ協会） |
| 合格発表 |
| 試験実施の約１ヶ月半～２ヶ月後に郵便で通知されます。試験実施機関のホームページでも合格者が発表されます。また合格者には合格証書が送付されます。 |
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